新着情報

2017/06/23 型式部材等製造者認証に係る手数料の減額についてお知らせ
平成29年7月1日申請受付分から、型式部材等製造者認証に係る手数料の減額を行います。
2017/05/01 建築物エネルギー消費性能適合性判定料金表を一部改定しました。
料金表を工場等以外と工場等に区分しました。
軽微変更該当証明の申請料金を定めました。
2017/04/01 建築物エネルギー消費性能適合性を判定する業務を開始しました。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)第12条の「建築物エネルギー消費性能確保計画」について建築物エネルギー消費性能適合性を判定する業務を開始しました。
判定対象建築物の規模は非住宅2,000㎡~10,000㎡、
業務区域は広島県内です
2017/03/30 確認申請書の様式変更について
2017年4月1日より、省エネ法第11条に基づく基準適合義務の施行に伴い確認申請書の様式が一部変更(第二面)されます。
4月1日以降に申請される場合は、4月1日に更新される財団法人建築行政情報センターの様式で提出をお願いします。なお、様式は広島市役所のホームページからもダウンロードできます。
2017/03/30 適合証明(フラット35)の書式変更について
2017年4月1日より、適合証明(フラット35)の申請書式等が変更されます。
4月1日以降に申請される場合は、4月1日に更新される適合証明(フラット35)の書式で提出をお願いします。
2017/03/15 BELS 評価申請書様式の改正について
BELS 評価申請書様式が4月1日に一部改正されます。
4月以降にBELS評価の申請をされる場合は新しい申請書様式でお願いします。
4月以降現在の申請書様式では受付することができません
2017/03/14 省エネルギー性・耐震性を選択された場合の(フラット35S)設計検査手数料のお知らせ
 省エネルギー性の証明に利用されていました省エネラベルが法改正により平成29年3月31日で廃止されます。
  4月1日以降、適合証明フラット35Sで省エネルギー性を選択し、それを証明する書類(低炭素・省エネ性能向上計画、性能評価、BELS)を提出されない場合は、新たに審査が必要となります。
2016/09/07 BELS 評価業務規程及び申請書式の一部改正について
BELS 評価業務規程及び申請書式の一部を改正しました。
今後申請される場合は新しい申請書式でお願いします。
2016/09/01 中古住宅【フラット35】リノべ(性能向上リフォーム推進モデル事業)の適合証明の業務を開始しました。
2016/08/01 建築物省エネ法第30条(性能向上計画認定)及び第36条(認定表示)に係る技術的審査業務を開始しました。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(「建築物省エネ法」)第30条「性能向上計画認定」及び第36条「認定表示」について、所管行政庁への認定申請に先立ち認定基準の技術的審査を行います。適合していると認めた場合は適合証を交付します。
2016/08/01 計画変更における手数料の加算についてお知らせ
 計画変更で新たにルート2審査又は天空率による審査を行う必要がある場合は、平成28年9月1日申請受付分から手数料の加算をお願いします。
2016/07/01 BELS評価業務を開始しました。
建築物省エネ法に基づき、住宅の省エネ性能を評価・表示するBELS評価業務を開始しました。
2016/07/01 既存住宅(増改築)の長期優良住宅技術的審査を開始しました。
2015/12/01 建築確認検査手数料の改定のお知らせ
○ 確認申請は平成28年1月5日申請受付分から、
○ 中間・完了検査申請は平成28年2月1日申請受付分から
 手数料を改定させていただくことになりました。
2015/09/01 広島県建築基準法施行条例第4条の2の運用について
広島市より広島県建築基準法施行条例第4条の2の運用マニュアルが公開されました
2015/05/28 法第6条の3第1項ただし書きの規定による審査(ルート2審査)の開始について
2015/05/08 住宅性能証明書等の発行業務のご案内を更新しました
2015/04/01 手数料の一部を改訂しました
「住宅性能評価業務」と「長期優良住宅技術的審査業務」の手数料を改訂しました。
2015/02/16 「省エネ住宅ポイント」について
2015/02/10 業務範囲を拡大しました。(県知事変更認可は2月4日付)
住宅以外で2,000㎡以下(新築)の建築物の確認検査業務ができるようになりました。
2014/04/04 新サービスのお知らせ
2014/02/26 すまい給付金に係る現金取得者向け新築対象住宅証明業務を2月3日から開始しました。
2014/01/06 「リフォーム評価ナビ」サイト情報の作成サポート事業 第2次募集の期間再延長のご案内
(1月も引き続き募集します。)
住宅性能証明書等発行業務
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の対象家屋であることを証する
「住宅性能証明書」及び「増改築等工事証明書」の発行をします。
 

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