HOME | 広島建築住宅センター

業務内容

2018/12/01 住宅性能評価機関業務規程の一部改正について: 住宅性能評価機関業務規程の一部を改正しました。
2018/12/01 年末年始の業務案内: 年末年始のお知らせ

　＊年末の業務は次のとおりとさせて頂きますので、よろしくお願い致します。

　　各種審査及び各種現場検査の受付・交付は、

　　　12月28日（金）午前中までとさせていただきます。
　　
　　なお、各種現場検査の日程調整は、事前に各検査員にご相談ください。

　＊年始は

　　　1月7日（月）から通常営業いたします。
2018/10/01 平成30年7月豪雨に伴う手数料の免除について: 平成30年7月豪雨により住宅が半壊以上の被害を受けられ、自らが使用するための住宅（再建住宅）を新築される建築主様に建築確認申請手数料等を免除いたします。
2018/07/25 長期優良住宅（戸建住宅）技術的審査料金「技術的審査なしの変更」について: 　長期優良住宅（戸建住宅）技術的審査後に計画の変更が生じた場合、「技術的審査なしの変更」については、料金を5,000円（税込）とさせていただきます。
2018/07/25 H30年度リフォーム評価ナビ「情報提供充実事業」（国交省補助事業）が始まりました。: リフォーム評価ナビへの新規登録をご希望の事業者様への情報作成サポートを行います。
　※募集期間　　　2018年11月30日（金）
　　募集事業者数　全国200社
　　　（担当：柴田　082-836-6222）
2018/07/03 ＢＥＬＳ評価申請書様式の改正（H30.7.9改正）について: 　ＢＥＬＳ評価業務方法書の改正に伴い、ＢＥＬＳ評価申請書様式が再度改正されます。
　当面評価申請書様式は、平成30年4月1日改正時の申請様式の使用が認められていますが、今後申請される場合は新しい申請書様式でお願いします。
2018/07/01 確認検査業務規程の一部改正について: 　確認検査業務規程の一部を改正しました。
2018/06/11 長期優良住宅の申請書様式の一部改正（H30.7.1）予定について: 　長期優良住宅建築等計画（変更）に係る技術的審査依頼書の様式が、平成30年7月1日から一部改正されます。
　改正により、審査依頼書に建築工事着手予定年月日の欄が加わります。
2018/05/17 ＢＥＬＳ評価書及びＢＥＬＳ評価申請書様式の改正（H30.5.15）について: 　ＢＥＬＳ評価業務方法書の改正（二次エネルギー消費量表示）に伴い、ＢＥＬＳ評価書及び評価申請書様式が改正されました。
　当面評価申請書様式は、平成30年4月1日改正時の申請様式の使用が認められていますが、今後申請される場合は新しい申請書様式でお願いします。
2018/04/01 ＢＥＬＳ評価（変更）申請書式の一部改正について: ＢＥＬＳ評価（変更）申請書式の一部を改正しました。
改正により、建築物の新築竣工時期を西暦で記入することになります。
現行様式での申請は移行期間が設けられており当面可能ですが、今後申請される場合はできるだけ新しい申請書式でお願いします.
2018/04/01 確認帳簿記載事項等証明の改定のお知らせ: 確認帳簿記載事項等証明について、お客様へのサービス向上を図るため、この度改定を行いました。
　これまでの確認帳簿記載事項証明に加え確認済証、中間検査合格証及び検査済証の証明書を発行できるようになりました。
　なお証明手数料は証明書1枚につき2,160円（消費税含）となります。
　証明申請書様式も変更していますので、弊社のホームページの書式ダウンロード→建築確認・検査→確認帳簿記載事項等証明申請書をご覧ください。
2017/08/07 フラット35Ｓ（省エネルギー性）を利用した住宅の現場検査についてお知らせ: 一次エネルギー消費量等級又はＢＥＬＳ評価を利用して設計合格した住宅の現場検査内容を定めましたのでご協力をお願いします。
2017/07/03 弊社の新社長　宮地正人が新聞取材を受けました。
2017/06/23 型式部材等製造者認証に係る手数料の減額についてお知らせ: 平成２９年７月１日申請受付分から、型式部材等製造者認証に係る手数料の減額を行います。
2017/05/01 建築物エネルギー消費性能適合性判定料金表を一部改定しました。: 料金表を工場等以外と工場等に区分しました。
軽微変更該当証明の申請料金を定めました。
2017/04/01 建築物エネルギー消費性能適合性を判定する業務を開始しました。: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（「建築物省エネ法」）第12条の「建築物エネルギー消費性能確保計画」について建築物エネルギー消費性能適合性を判定する業務を開始しました。
判定対象建築物の規模は非住宅2,000㎡～10,000㎡、
業務区域は広島県内です
2017/03/30 確認申請書の様式変更について: 2017年4月1日より、省エネ法第１１条に基づく基準適合義務の施行に伴い確認申請書の様式が一部変更（第二面）されます。
4月1日以降に申請される場合は、4月1日に更新される財団法人建築行政情報センターの様式で提出をお願いします。なお、様式は広島市役所のホームページからもダウンロードできます。
2017/03/30 適合証明（フラット３５）の書式変更について: 2017年4月1日より、適合証明（フラット３５）の申請書式等が変更されます。
4月1日以降に申請される場合は、4月1日に更新される適合証明（フラット３５）の書式で提出をお願いします。
2017/03/14 省エネルギー性・耐震性を選択された場合の（フラット35Ｓ）設計検査手数料のお知らせ: 　省エネルギー性の証明に利用されていました省エネラベルが法改正により平成２９年３月３１日で廃止されます。
　４月１日以降、適合証明フラット35Ｓで省エネルギー性を選択し、それを証明する書類（低炭素・省エネ性能向上計画、性能評価、BELS）を提出されない場合は、新たに審査が必要となります。
住宅性能証明書等発行業務: 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の対象家屋であることを証する
「住宅性能証明書」及び「増改築等工事証明書」の発行をします。

キャリア採用に関する情報をご案内いたします。

住宅振興施策のご案内（住宅の新築，改修，取得に対する支援制度）　　　広島県ホームページ