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業務内容

2020/07/27 令和2年度リフォーム評価ナビ「情報提供充実事業」(国交省補助事業)が始まりました。: リフォーム評価ナビへの新規登録をご希望の事業者様への情報作成サポートを行います。
　※募集期間　2020年11月30日（月)まで
　　募集事業者数　全国100社　
　　(担当：住宅部　柴田　082-836-6222)
2020/07/15 ＢＥＬＳ評価（変更）申請書様式の改正（R2.7.15改正）について: ＢＥＬＳ評価業務方法書の改正に伴い、ＢＥＬＳ評価（変更）申請書様式が改正されます。
現在の様式による申請は、戸建住宅（一戸建ての住宅・店舗等併用住宅の住戸部分）におけるZEH　Oriented及びZEB　Oriented以外の申請に限り2020年12月末まで有効ですが、今後申請される場合はできるだけ新しい申請書様式でお願いします。
2020/05/22 新型コロナ感染拡大防止等対策に係る営業時間等の変更について: 新型コロナウイルスの感染拡大防止等対策として、本社の営業時間を4月20日から午前9時～午後3時までとさせていただいておりましたが、5月25日（月）から通常の営業時間（午前9時～午後5時）に戻します。
2020/05/07 新型コロナ感染拡大防止等対策にかかるお願い事項〔継続〕: 新型コロナウィルスの感染拡大防止等対策として行う、本社の営業時間の変更等のお願い事項について、お知らせします。
2020/02/01 確認検査業務規程の一部改正（R2.2.1）について: 「確認検査業務規程」を一部改正しました。
2019/12/20 現金取得者向け新築対象住宅証明書の審査料金を改正しました。: 現金取得者向け新築対象住宅証明の審査を受けられる際の審査料金を見直しました。
2019/11/18 建築物省エネ法の一部改正に伴う「BELS申請書等様式」の改正（R元.11.18）について: 改正建築物省ｴﾈ法の施行に伴い「BELS申請書等様式」を改正しました。
2019/11/18 建築物省エネ法の一部改正に伴う「性能向上計画認定・認定表示の業務規程・約款・審査依頼書等様式」の改正（R元.11.18）について: 改正建築物省エネ法の施行に伴い「性能向上計画認定・認定表示の、業務規程・約款・審査依頼書等様式」を改正しました。
2019/09/13 令和元年１０月消費税率引上げに伴う各種料金改定のお知らせ: 　平素は、(株)広島建築住宅センターをご愛顧いただきまして厚く御礼申し上げます。
　さて、令和元年10月1日から実施される消費税率引上げに伴いまして、弊社では実施日以降の各種ご利用料金を一部改定する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
　なお、建築基準法に係る建築確認、中間検査、完了検査につきましては、従来から消費税非課税となっておりますので、料金の改定はございません。
　弊社といたしましては、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、なにとぞご理解、ご協力をいただきますとともに、今後ともかわらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年9月吉日
2019/09/03 行政又は他機関で建築確認済証を受けられた物件を当社に中間・完了検査申請される場合の手数料加算のお知らせ: この場合で10月1日以降、中間・完了検査申請される時には,検査申請手数料に確認審査手数料の１/２を加算させていただきます。

加算額　床面積　 100㎡以内 9,000円
加算額　床面積　 100㎡超200㎡以内 12,000円
加算額　床面積　 200㎡超500㎡以内 18,000円
加算額　床面積　 500㎡超は確認審査手数料の１/２（千円未満切り捨て）
2019/04/01 ＢＥＬＳ業務規程及び約款の一部改正（H31.4.1改正）について: ＢＥＬＳ業務規程及び業務約款の一部を改正しました。
2019/03/26 ＢＥＬＳ変更評価申請書様式の改正（H31.4.1改正）について: 　ＢＥＬＳ変更評価申請書様式が改正されます。
　（それ以外の様式に変更はありません）
　平成31年4月1日以降に変更評価申請される場合は、新しい変更評価申請書の様式で申請をお願いします。
2019/03/20 平成30年7月豪雨に伴う手数料の免除期間の再延長について: 平成30年7月豪雨により住宅が半壊以上の被害を受けられ、自らが使用するための住宅（再建住宅）を新築される建築主様の建築確認申請手数料等の免除期間を再延長いたします。
2019/03/08 窓口営業時間と検査書類提出についてのお願い: 窓口営業時間と検査書類提出について、別紙のとおり取り扱うことといたしますので、皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。
2019/03/01 戸建住宅の適合証明（ﾌﾗｯﾄ35Ｓ）単独の申請で、省エネルギー性・耐震性を選択された場合の中間・竣工現場検査手数料のお知らせ: 戸建住宅の適合証明（ﾌﾗｯﾄ35Ｓ）単独の申請で、省エネルギー性・耐震性を選択された場合の4月1日以降の中間・竣工現場検査手数料（消費税含）は、次のとおりとさせていただきます。

　　1. 一次エネルギー消費量等級審査の場合　21,000円
　　2. 断熱等性能等級審査の場合　　　　　　21,000円
　　3. 耐震等級審査のある場合　　　　　　　21,000円

戸建住宅の適合証明（ﾌﾗｯﾄ35Ｓ）単独の申請で、平成３１年４月１日中間・竣工現場検査申請受付分から上記の手数料をお願いいたします。
2018/12/25 平成30年7月豪雨に伴う手数料の免除期間の延長について: 平成30年7月豪雨により住宅が半壊以上の被害を受けられ、自らが使用するための住宅（再建住宅）を新築される建築主様の建築確認申請手数料等の免除期間を延長いたします。
2018/12/01 住宅性能評価機関業務規程の一部改正について: 住宅性能評価機関業務規程の一部を改正しました。
2018/10/01 平成30年7月豪雨に伴う手数料の免除について: 平成30年7月豪雨により住宅が半壊以上の被害を受けられ、自らが使用するための住宅（再建住宅）を新築される建築主様に建築確認申請手数料等を免除いたします。
2018/07/25 長期優良住宅（戸建住宅）技術的審査料金「技術的審査なしの変更」について: 　長期優良住宅（戸建住宅）技術的審査後に計画の変更が生じた場合、「技術的審査なしの変更」については、料金を5,000円（税込）とさせていただきます。
2018/07/03 ＢＥＬＳ評価申請書様式の改正（H30.7.9改正）について: 　ＢＥＬＳ評価業務方法書の改正に伴い、ＢＥＬＳ評価申請書様式が再度改正されます。
　当面評価申請書様式は、平成30年4月1日改正時の申請様式の使用が認められていますが、今後申請される場合は新しい申請書様式でお願いします。
2018/07/01 確認検査業務規程の一部改正について: 　確認検査業務規程の一部を改正しました。
2018/06/11 長期優良住宅の申請書様式の一部改正（H30.7.1）予定について: 　長期優良住宅建築等計画（変更）に係る技術的審査依頼書の様式が、平成30年7月1日から一部改正されます。
　改正により、審査依頼書に建築工事着手予定年月日の欄が加わります。
2018/05/17 ＢＥＬＳ評価書及びＢＥＬＳ評価申請書様式の改正（H30.5.15）について: 　ＢＥＬＳ評価業務方法書の改正（二次エネルギー消費量表示）に伴い、ＢＥＬＳ評価書及び評価申請書様式が改正されました。
　当面評価申請書様式は、平成30年4月1日改正時の申請様式の使用が認められていますが、今後申請される場合は新しい申請書様式でお願いします。
2018/04/01 ＢＥＬＳ評価（変更）申請書式の一部改正について: ＢＥＬＳ評価（変更）申請書式の一部を改正しました。
改正により、建築物の新築竣工時期を西暦で記入することになります。
現行様式での申請は移行期間が設けられており当面可能ですが、今後申請される場合はできるだけ新しい申請書式でお願いします.
2018/04/01 確認帳簿記載事項等証明の改定のお知らせ: 確認帳簿記載事項等証明について、お客様へのサービス向上を図るため、この度改定を行いました。
　これまでの確認帳簿記載事項証明に加え確認済証、中間検査合格証及び検査済証の証明書を発行できるようになりました。
　なお証明手数料は証明書1枚につき2,160円（消費税含）となります。
　証明申請書様式も変更していますので、弊社のホームページの書式ダウンロード→建築確認・検査→確認帳簿記載事項等証明申請書をご覧ください。
2017/08/07 フラット35Ｓ（省エネルギー性）を利用した住宅の現場検査についてお知らせ: 一次エネルギー消費量等級又はＢＥＬＳ評価を利用して設計合格した住宅の現場検査内容を定めましたのでご協力をお願いします。
2017/06/23 型式部材等製造者認証に係る手数料の減額についてお知らせ: 平成２９年７月１日申請受付分から、型式部材等製造者認証に係る手数料の減額を行います。
2017/05/01 建築物エネルギー消費性能適合性判定料金表を一部改定しました。: 料金表を工場等以外と工場等に区分しました。
軽微変更該当証明の申請料金を定めました。
2017/04/01 建築物エネルギー消費性能適合性を判定する業務を開始しました。: 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（「建築物省エネ法」）第12条の「建築物エネルギー消費性能確保計画」について建築物エネルギー消費性能適合性を判定する業務を開始しました。
判定対象建築物の規模は非住宅2,000㎡～10,000㎡、
業務区域は広島県内です
2015/04/01 住宅性能証明書等発行業務: 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の対象家屋であることを証する
「住宅性能証明書」及び「増改築等工事証明書」の発行をします。