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新着情報

新着情報

2024/03/04 子育てエコホーム支援事業　関連情報＿発行受付書について

 「子育てエコホーム支援事業補助金」交付申請の予約に、ご活用ください。（3/11以降）

１　別記様式１「【新築】ZEH省エネ性能等を証明する書類発行受付書」交付依頼書
２　「子育てエコホーム支援事業」については、　こちらをご覧ください。

2024/03/01 「現金取得者向け新築対象住宅証明書」受付終了のご案内

 すまい給付金制度の申請期間終了に伴い、当該制度に係る「現金取得者向け新築対象住宅証明書」の発行業務」を次のとおり終了します。

１　申請期限　令和６年３月　８日（金）受付分まで
２　発行期限　令和６年３月２９日（金）
何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
2023/09/19 窓口営業時間等のご協力について（お願い）
窓口営業時間と検査書類提出について、別紙のとおり取り扱いますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
2023/04/03 フラット基礎基準改正に伴う手数料の改定について

 ※4月1日設計検査申請分から適用します。

① 設計検査手数料　　：省エネ審査分の加算
② 竣工現場検査手数料：省エネ検査分の加算

2023/03/20 こどもエコすまい支援事業　関連情報＿発行受付書について

 「こどもエコすまい支援事業補助金」交付申請の予約に、ご活用ください。


１　別記様式１「【新築】ZEHレベルの省エネ性能を証明する書類発行受付書」　交付依頼書
２　「こどもエコすまい支援事業」については、こちらをご覧ください
2023/03/16 フラット３５省エネ基準要件化について
2023年4月設計検査申請分から、【フラット３５】Ｓ等の金利引下げメニューの適用の有無に関わらず、すべての新築住宅において、省エネルギー基準を満たすことが必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。

2022/03/01 こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務について

 「こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書の発行業務」を次のとおり開始します。


１　業務開始日　令和４年３月１日～
２　手数料　　　こちらをご覧ください。
３　申請書式
　　〇委任状
４　業務規程、約款
　　〇業務規程
　　〇業務約款
５　業務区域　　
広島県全域
６　その他
　　事業の詳細については、こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご確認ください。
　　　こどもみらい住宅支援事業事務局ホームページ → https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

　※お問合せ先、提出先：本社建築部（Tel 082-228-2220）
　　　　　　　　　　　　福山営業所（Tel 084-928-3979）

2022/02/16 長期優良住宅の認定制度の見直し等による改正について

 

1. 改正の概要について

弊社で実施している「長期優良住宅の技術的審査」は、令和４年２月20日から「住宅性能評価制度」に組み込まれます。具体的な内容は次のとおりです。

 

2. 改正の具体内容について

  改正後 ←　改正前
①（依頼）申請名称

(1)＜長期使用構造等＞
確認申請

 ←　長期優良住宅技術的審査依頼
(2)住宅性能評価申請
（長期使用構造等確認を含む。）
②申請書（様式）

(1)＜長期使用構造等＞
確認申請書（新築/増築・改築）

 ←　長期優良住宅建築等計画に係る技術審査依頼書
(2) 設計性能評価申請書
③交付される書類

(1)(住宅の品質確保の促進等の関する法律第６条の２第３項の規定による)長期使用構造等である確認書

 ←　(長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査)適合証
(2)設計住宅性能評価書
（長期使用構造等確認）
④手数料（見直し） 住宅性能評価業務の手数料 ←　長期優良住宅技術的審査業務の手数料

 

※　改正後の様式等については、現在ホームページを準備中なので、直接、㈱広島建築住宅センターにお問い合わせください。（082-228-2220）

 

3. 長期優良住宅認定申請について

行政庁への申請については、申請書の添付書類や手数料の改正がありますので、提出先行政庁のホームページ等でご確認ください。

（例）
広島県の場合：長期優良住宅の認定申請について | 広島県 (hiroshima.lg.jp)
広島市の場合：長期優良住宅の認定について（令和4年2月20日以降に申請を行うもの。） - 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)
呉市の場合：長期優良住宅認定制度についてのお知らせ（令和４年２月２０日改正） - 呉市ホームページ (kure.lg.jp)
福山市の場合：長期優良住宅認定について - 福山市ホームページ (city.fukuyama.hiroshima.jp)
三原市の場合：長期優良住宅建築等計画の認定について - 三原市ホームページ (city.mihara.hiroshima.jp)
東広島市の場合：長期優良住宅認定申請について(令和4年2月20日から手数料が変わります)／東広島市ホームページ (higashihiroshima.lg.jp)

 

4. 関連ホームページについて

・国土交通省：住宅：長期優良住宅のページ - 国土交通省 (mlit.go.jp)
・（一社）住宅性能評価・表示協会：長期優良住宅法・住宅品確法の改正に伴う長期使用構造等である旨の確認書等の発行について (hyoukakyoukai.or.jp)

2021/04/01 建築物省エネ法 建築物エネルギー消費性能判定 業務規程・手数料・申請書式の改正（R3.4.1）について

 建築物省エネ法　建築物エネルギー消費性能判定業務の業務規程・手数料・申請書式を改正しました。

 

「手数料」
2021/04/01 省エネ適合性判定を要する建築物（非住宅３００ ㎡以上）の 完了検査の手数料の加算（R3.4.1）について

 令和３ 年４ 月１日以降、省エネ適合性判定を要する建築物（非住宅３００ ㎡以上２，０００ ㎡以下）の確認申請を受付した場合には、完了検査において省エネ適合性判定内容どおり施工されているか検査を行いますので、完了検査手数料の加算をお願いします。


 

2021/04/01 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務に係る 別記様式の一部改正（R3.4.1）について

 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務に係る別記様式の一部を改正しました。

2021/04/01 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程 ・約款・別記様式の一部改正（R3.4.1）について

 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程・約款・別記様式の一部を改正しました。

2021/04/01 BELS評価業務規程・約款・申請様式の一部改正（R3.4.1） について

 ＢＥＬＳ評価業務規程・約款・申請様式の一部を改正しました。

2021/04/01 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条及び第４１条に基づく 認定に係る技術的審査業務規程・約款・申請様式の一部改正（R3.4.1）について

 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第３５条及び第４１条に基づく認定に係る技術的審査業務規程・約款・申請様式の一部を改正しました。

2021/03/29 グリーン住宅ポイントの申請受付け窓口を開設します。

グリーン住宅ポイント申請（完了前）の受付が、令和３年３月２9日(月)から開始されました。

これに合わせて、弊社では申請受付窓口を本社及び福山営業所に開設しました。

なお、申請受付開始時期や対象要件などの最新の情報は、「グリーン住宅ポイント事務局」のホームページでご確認ください。

グリーン住宅ポイント事務局のホームページ　→　 https://greenpt.mlit.go.jp

※お問合せ先
住宅部（Tel, 082-836-6222）

2021/03/18 グリーン住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務について

「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務」を次のとおり開始します。

以下の書類がない場合に、グリーン住宅ポイント対象住宅証明書が必要になります。

　●フラット35S適合証明書(令和3年1月以降に設計検査の申請をし、金利Bプランの省エネ性に適合しているもの)

　●長期優良住宅建築等計画認定通知書

　●低炭素建築物新築等計画認定通知書

　●性能向上計画認定通知書

１．業務の内容

グリーン住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務要領に適合していると認められる場合「グリーン住宅ポイント対象住宅証明書」を発行します。

〇グリーン住宅ポイント対象住宅証明書の発行業務規程

２．業務区域

広島県内全域

３．業務開始日

令和３年３月２５日～令和３年１０月３１日（予定）

４．手数料
５．申請書式
６．その他

「グリーン住宅ポイント制度」については、グリーン住宅ポイント事務局ホームページをご確認ください。

グリーン住宅ポイント事務局ホームページ → https://greenpt.mlit.go.jp

2021/01/01 低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程の一部改正（R3.1.1）に ついて

「低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程」の一部を改正しました。


2021/01/01 BELS評価業務規程の一部改正（R3.1.1）について

「BELS評価業務規程」の一部を改正しました。


 

2021/01/01 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条及び第36条に基づく 認定に係る技術的審査業務規程の一部改正（R3.1.1）について

  「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条及び第36条に基づく認定に係る技術的審査業務規程」の一部を改正しました。


2020/12/25 申請書類への押印の廃止について　お知らせ

 

「押印を求める手続きの見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」が公布されました。
　建築基準法をはじめ、住宅の品質確保の促進等に関する法律、長期優良住宅の普及促進に関する法律、
都市の低炭素化の促進に関する法律、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律これらの施行規則等が
改正され申請書の押印欄が廃止されました。また、関連業務も押印なしで受付して差し支えないとされました。
　2021年1月1日以降にご提出いただく下記業務関係書類は、押印なしで手続きできますのでよろしくお願いします。
　当面の間、旧様式を使用し押印なしで提出していただくことができます。

【押印の廃止がされた業務】
１.建築確認検査
２.住宅性能評価
３.長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査
４.低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査
５.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条又は法第36条に基づく認定に係る技術的審査
６.BELS評価業務
７.省エネ適判
　※　住宅金融支援機構のフラット35の業務については、当面押印が必要です。

2020/12/02 適合証明（フラット35Ｓ）金利Bプランで省エネルギー性を 選択される場合の設計検査手数料のお知らせ
〇 令和3年1月１日以降、適合証明（フラット35Ｓ）金利Bプランで省エネルギー性を選択される場合は、断熱等性能等級４の住宅 かつ 一次エネルギー消費量等級4以上の住宅が対象となります。

〇 このため令和3年1月１日以降申請受付分から適合証明設計検査手数料は、次のとおりとさせていただきます。


　１．適合証明（単独申請の場合）　　　　　38,000円　（消費税含）
　２．適合証明（確認申請同時申請の場合）　33,000円　（消費税含）
2020/12/01 確認検査業務規程の一部改正（R２.12.1）について

 「確認検査業務規程」の一部を改正しました。

　確認検査業務規程

2020/11/20 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程の一部改正（R２.11.20）について

 長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程の一部改正（R２.11.20）について


「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査業務規程」の一部改正をしました。

2020/07/27 令和2年度リフォーム評価ナビ「情報提供充実事業」(国交省補助事業)が始まりました。

 リフォーム評価ナビへの新規登録をご希望の事業者様への情報作成サポートを行います。

　※募集期間　2020年11月30日（月)まで
　　募集事業者数　全国100社　
　　(担当：住宅部　柴田　082-836-6222)
2020/07/15 ＢＥＬＳ 評価（変更）申請書様式の改正（R2.7.15改正）について

 ＢＥＬＳ 評価業務方法書の改正に伴い、ＢＥＬＳ 評価（変更）申請書様式が改正されます。

現在の様式による申請は、戸建住宅（一戸建ての住宅・店舗等併用住宅の住戸部分）におけるZEH　Oriented及びZEB　Oriented以外の申請に限り2020年12月末まで有効ですが、今後申請される場合はできるだけ新しい申請書様式でお願いします。

2020/05/22 新型コロナ感染拡大防止等対策に係る営業時間等の変更について

新型コロナウイルス感染拡大防止等対策として、本社の営業時間を4月20日から午前9時～午後3時までとさせていただいておりましたが、5月25日（月）から通常の営業時間（午前9時～午後5時）に戻します。

　この間、たいへんご迷惑をおかけいたしましたが、今後もお客様の安全を最優先に、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組んでまいりますので、引き続き、ご来店いただく際にはマスクを着用していただくなど、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


 
2020/05/07 新型コロナ感染拡大防止等対策にかかるお願い事項〔継続〕

 弊社ではお客様の安全を最優先に、新型コロナウィルスの感染拡大防止に取り組むとともに、広島県内での安全な建築・住宅づくりに引き続き貢献してまいりたいと考えております。

　弊社では、全社員のマスク着用や手洗いの励行等の対策を講じております。お客様にはご不便もおかけいたしますが、以下についてご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　※期間については、「当面、4月20日（月）～5月8日（金）」としていましたが、当分の間延長させていただきます。

 

お客様へのお願い事項

2020/02/01 確認検査業務規程の一部改正（R2.2.1）について

 「確認検査業務規程」を一部改正しました。


確認検査業務規程はこちら

 

2019/12/20 現金取得者向け新築対象住宅証明書の審査料金を改正しました。

 　　　現金取得者向け新築対象住宅証明の審査を受けられる際の審査料金を見直しました。

 

　　　審査料金表はこちら

 

 

2019/11/18 建築物省エネ法の一部改正に伴う「BELS申請書等様式」の改正（R元.11.18）について

 改正建築物省エネ法の施行に伴い「BELS申請書等様式」を改正しました。

〇2019年7月19日改正時のBELS評価申請書は、2020年3月末日まで有効となります。

〇ただし、評価対象に共同住宅等を含む場合は、申請書第四面及び第八面の備考欄に以下の内容を追記してください。

 ・一次エネルギー消費量計算に用いた評価手法

   ：性能基準（共用部分が含まれる場合は、共用部分の評価を対象とするか除外とするかを含む。）、仕様基準又は国土交通大臣が認める方法

 ・外皮性能の計算に用いた評価手法：住戸評価又は住棟評価

〇BELSの共同住宅等の評価方法が変更されました。

 ・共同住宅等の外皮評価について、各住戸の基準適合（住戸評価）に加え、全住戸平均の基準適合（住棟評価）が可能。

 ・共同住宅等の一次エネルギー消費量について、共同住宅等の共用部を評価対象から除外することが可能。

 

 

 

 

 

 

2019/11/18 建築物省エネ法の一部改正に伴う「性能向上計画認定・認定表示の業務規程・約款・審査依頼書等様式」の改正（R元.11.18）について

 改正建築物省エネ法の施行に伴い「性能向上計画認定・認定表示の、業務規程・約款・審査依頼書等様式」を改正しました。

 当面、従前の様式は令和2年4月1日までの間は使用が認められる予定ですが、今後申請される場合は新しい様式でお願いします。

 

建築物省エネ法 性能向上計画認定・認定表示


 

 

 

 

 

 

2019/09/13 令和元年１０月消費税率引上げに伴う各種料金改定のお知らせ

平素は、(株)広島建築住宅センターをご愛顧いただきまして厚く御礼申し上げます。

さて、令和元年10月1日から実施される消費税率引上げに伴いまして、弊社では実施日以降の各種ご利用料金を一部改定する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

なお、建築基準法に係る建築確認、中間検査、完了検査につきましては、従来から消費税非課税となっておりますので、料金の改定はございません。

弊社といたしましては、より一層のサービス向上に努めてまいりますので、なにとぞご理解、ご協力をいただきますとともに、今後ともかわらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　令和元年9月吉日 

　詳しい内容は、次のリンクによりご参照ください。

 

①      適合証明（ﾌﾗｯﾄ35）業務手数料（新料金表はこちら）

②      住宅性能評価料金（新料金表はこちら）

③      長期優良住宅に係る技術的審査料金（新料金表はこちら）

④      低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金（新料金表はこちら）

⑤      住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料（新料金表　一戸建て住宅、共同住宅）

⑥      現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務に係る審査料金（新料金表はこちら）

⑦      建築物エネルギー消費性能適合性判定に係る料金（省エネ適判）（新料金表はこちら）

⑧      建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第30条又は第36条に基づく認定に係る審査料金（省エネ向上計画・認定）（新料金表はこちら）

⑨      建築物省エネルギー性能表示（BELS）評価業務に係る評価料金（新料金表はこちら）

⑩      次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務に係る適合審査料金（新料金表はこちら）

 

※ホームページの「料金表」ページには従来の料金を記載しておりますが、10月１日から新料金に切り替える予定です。

2019/09/03 行政又は他機関で建築確認済証を受けられた物件を当社に中間・完了検査申請される場合の手数料加算のお知らせ
この場合で10月1日以降、中間・完了検査申請される時には,検査申請手数料に確認審査手数料の１/２を加算させていただきます。

加算額　床面積　 100㎡以内 9,000円
加算額　床面積　 100㎡超200㎡以内 12,000円
加算額　床面積　 200㎡超500㎡以内 18,000円
加算額　床面積　 500㎡超は確認審査手数料の１/２（千円未満切り捨て）
2019/04/01 ＢＥＬＳ 業務規程及び約款の一部改正（H31.4.1改正）について

ＢＥＬＳ業務規程及び業務約款の一部を改正しました。

　・BELS評価業務規程

　・BELS評価業務約款

2019/03/26 ＢＥＬＳ 変更評価申請書様式の改正（H31.4.1改正）について

   ＢＥＬＳ変更評価申請書様式が改正されます。
（それ以外の様式に変更はありません）

　平成31年4月1日以降に変更評価申請される場合は、新しい変更評価申請書の様式で申請をお願いします。
2019/03/20 平成30年7月豪雨に伴う手数料の免除期間の再延長について

 平成30年7月豪雨により住宅が半壊以上の被害を受けられ、自らが使用するための住宅（再建住宅）を新築される建築主様の建築確認申請手数料等の免除期間を再延長いたします。

2019/03/08 窓口営業時間と検査書類提出についてのお願い

　窓口営業時間と検査書類提出について、別紙のとおり取り扱うことといたしますので、皆様のご理解・ご協力を

お願い申し上げます。

2019/03/01 戸建住宅の適合証明（ﾌﾗｯﾄ35Ｓ）単独の申請で、省エネルギー性・耐震性を選択された場合の中間・竣工現場検査手数料のお知らせ

 

戸建住宅の適合証明（ﾌﾗｯﾄ35Ｓ）単独の申請で、省エネルギー性・耐震性を選択された場合の４月１日以降の中間・竣工現場手数料（消費税含）は、次のとおりとさせていただきます。

 

1. 一次エネルギー消費量等級審査の場合　21,000円

2. 断熱等性能等級審査の場合　　　　　　　　21,000円

3. 耐震等級審査のある場合　　　　　　　　　　21,000円

 

　　戸建住宅の適合証明（ﾌﾗｯﾄ35Ｓ）単独の申請で、平成３１年４月１日中間・竣工現場検査申請受付分から上記の手数料をお願いいたします。

 

　〇適合証明業務手数料

 

 

2018/12/25 平成30年7月豪雨に伴う手数料の免除期間の延長について
平成30年7月豪雨により住宅が半壊以上の被害を受けられ、自らが使用するための住宅（再建住宅）を新築される建築主様の建築確認申請手数料等の免除期間を延長いたします。
2018/12/01 住宅性能評価機関業務規程の一部改正について

 

住宅性能評価機関業務規程の一部を改正しました。

2018/10/01 平成30年7月豪雨に伴う手数料の免除について

                                                                                                                                    平成30年10月1日

(株)広島建築住宅センター

 

 

この度の平成30年7月豪雨により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。(株)広島建築住宅センターでは、平成30年7月豪雨の被災者を支援するため、再建住宅に係る建築確認申請手数料等を全額免除いたします。

 

●対象者

平成30年7月豪雨により住宅が半壊以上の被害を受けられ、自らが使用するための住宅 （再建住宅）を新築される建築主様

●対象建築物

階数が2以下、かつ延べ床面積が200㎡以下の一戸建て住宅（構造計算書の添付を要しない    もの）

●対象手数料

確認申請手数料（計画変更を含む）、中間検査申請手数料、完了検査申請手数料

●免除措置の適用期間

申請の種類

適　　用　　期　　間

確認申請

罹災後6か月以内に申請されたもの

計画変更確認申請

中間検査申請

完了検査申請

罹災後1年以内に申請されたもの

（弊社で確認済証の交付を受けた物件に限ります。）

●手続き

確認申請書等に罹災証明書（写し）を添付してください。

2018/07/25 長期優良住宅（戸建住宅）技術的審査料金「技術的審査なしの変更」について

 

＜長期優良住宅技術的審査料金表＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 　　　　平成３０年７月26日から適用
１．別表１と別表２の合計金額が、居住環境以外の区分に係る審査料金です。  
２．長期使用構造の区分（三次市）に係る審査料金は、別表３によります。  
３．戸建住宅（併用住宅を含む。）を性能評価と併願申請する場合は、長期優良住宅審査料金は　　　　　　　　　　　　　　　
　　7,400円で実施します。            
４．構造計算が必要な確認申請と併願申請する場合は、耐震性に係る区分の審査料金を半額にし　　

　　ます。

５．住宅型式性能認定・型式住宅部分等製造者認証等を受けたものの審査料金は半額にします。
６．増改築に係る審査料金は、別表４によります。      
７．計画変更の場合は、関係する区分に係る審査料金を半額にします。なお、技術的審査を伴わな
　　い変更審査(戸建住宅）料金は、１住戸あたり5,000円（税込）とします。  

８．上記以外の審査料金については、申請者と株式会社広島建築住宅センターが協議して

　　決めます。　　　　　　　　　　　　
 　　              
別表１　耐震性の区分に係る審査料金   （単位：円、消費税込）  
住棟の延べ面積 手数料額（円）  
戸建住宅（併用住宅を含む。） 19,000  
共同住宅等  500㎡以内 56,000  
 500㎡ 超え 1,000㎡ 以内 109,000  
 1,000㎡ 超え 3,000㎡ 以内 229,000   
 3,000㎡ 超え 5,000㎡ 以内 427,000  
 5,000㎡ 超え 10,000㎡ 以内 848,000  
 10,000㎡ 超え 20,000㎡ 以内 1,557,000  
 20,000㎡ 超え 30,000㎡ 以内 2,349,000  
 30,000㎡ 超え 　 2,894,000  
               
別表２　耐震性及び居住環境以外の区分に係る審査料金 （単位：円、消費税込）  
審査対象戸数（M） 手数料額（円）  
戸建住宅（併用住宅を含む。） 31,000  
共同住宅等  10戸 以下 　 31,000＋16,000(M-1)  
 11戸 以上 100戸 以下 175,000＋7,200(M-10)  
 101戸 以上 200戸 以下 　823,000＋6,800(M-100)  
 201戸 以上 300戸 以下 1,503,000＋6,400(M-200)  
 301戸以上  2,143,000円から2,593,000円の範囲 で　2,143,000＋4,500(M-300)  
※1,000円未満の端数は切捨てです。        
               
別表３　長期使用構造の区分（三次市）に係る審査料金 （単位：円、消費税込）  
審査対象戸数 手数料額（円）  
戸建住宅（併用住宅を含む。） 26,000  
 共同住宅
     等		 　 5戸 以下 　 68,000  
　 6戸 以上 　 82,000  
               
別表４　増改築に係る審査料金     （単位：円、消費税込）  
審査対象戸数 手数料額（円）  
戸建住宅（併用住宅を含む。） 65,000  
※１　ｾﾝﾀｰが審査に当たり調査等を必要とする場合は追加料金が必要です。  
※２　共同住宅等は見積によります。      
               

 

2018/07/03 ＢＥＬＳ 評価申請書様式の改正（H30.7.9改正）について

　ＢＥＬＳ 評価業務方法書の改正に伴い、ＢＥＬＳ 評価申請書様式が再度改正されます。
当面評価申請書様式は、平成30年４月１日改正時の申請様式の使用が認められていますが、今後申請される場合は新しい申請書様式でお願いします。

2018/07/01 確認検査業務規程の一部改正について

　確認検査業務規程の一部を改正しました。

2018/06/11 長期優良住宅の申請書様式の一部改正（H30.7.1）予定について

長期優良住宅建築等計画（変更）に係る技術的審査依頼書の様式が、

平成30年7月1日から一部改正されます。

　 改正により、審査依頼書に建築工事着手予定年月日の欄が加わります。

2018/05/17 ＢＥＬＳ 評価書及びＢＥＬＳ 評価申請書様式の改正（H30.5.15）について

　ＢＥＬＳ評価業務方法書の改正（二次エネルギー消費量表示）に伴い、ＢＥＬＳ評価書及び評価申請書様式が改正されました。  

当面評価申請書様式は、平成30年4月1日改正時の申請様式の使用が認められていますが、今後申請される場合は新しい申請書様式でお願いします。

 

【ご案内】　ＢＥＬＳ 評価業務方法書5月15日改正等に関しまして

ＢＥＬＳ 評価書の様式改正に関しまして（申請者様向け）

2018/04/01 ＢＥＬＳ 評価（変更）申請書式の一部改正について

ＢＥＬＳ 評価（変更）申請書式の一部を改正しました。

改正により、建築物の新築竣工時期を西暦で記入することになります。

   現行様式での申請は移行期間が設けられており当面可能ですが、今後申請される場合はできるだけ新しい申請書式でお願いします

2018/04/01 確認帳簿記載事項等証明の改定のお知らせ

〇確認帳簿記載事項等証明について、お客様へのサービス向上を図るため、この度改定を行いました。

これまでの確認帳簿記載事項証明に加え確認済証、中間検査合格証及び検査済証の証明書を発行できるようになりました。

なお証明手数料は証明書1枚につき2,160円（消費税含）となります。

　証明申請書様式も変更していますので、弊社のホームページの書式ダウンロード→建築確認・検査→確認帳簿記載事項等証明申請書をご覧ください。

 

 

2017/08/07 フラット35Ｓ（省エネルギー性）を利用した住宅の現場検査についてお知らせ

 

　                                                                       平成２９年８月７日

お客様各位

                      ㈱広島建築住宅センター

 

フラット35S（省エネルギー性）を利用した住宅の現場検査について

 

平素より弊社をご利用いただきありがとうございます。

平成２９年４月以降に、一次エネルギー消費量等級又はBELS評価を利用して設計合格した住宅につきましては、次のとおり現場検査を行いますので、ご協力をお願いします。

 

基本的事項

設計検査時に提出された建築物エネルギー消費性能基準一次エネルギー消費量計算結果の表の内容が現場検査の基準となります（別紙１参照）

 

現場検査の方法

１． 外皮性能の確認

①  躯体、断熱材等

部位ごとに、断熱材の種類・性能、厚さ及び施工方法を確認します。見えない場合は部位ごとに写真報告により確認します。

②  開口部

開口部の仕様（サッシュ枠材、ガラスの仕様（空気層））、面積を確認します。

現場で確認できない（枠材・ガラスに仕様の分かるシールがない）場合は、出荷証明等で確認します。

２． 設備機器、部品等の確認

①  暖房設備、冷房設備、付属設備等

・暖房設備、冷房設備の種別、型番及び設置状況を全居室確認します。

※設備機器の効率を考慮しない場合は、型番の確認は不要です。

・付属設備を要する設備機器については、付属設備の設置状況を確認します。

・設備機器を設置しないものとして設計時に評価を行っている場合は、設備

　機器が設置されていないことを確認します。

②  換気設備

・換気設備の種別及び型番を確認します。比消費電量が書かれている場合は

性能を確認します。

※設備機器の効率を考慮しない場合は、型番の確認は不要です。

      ③　照明設備

　　　　　・照明設備の種別（白熱灯か蛍光灯かLEDか否か）を確認します。

※照明設備の型番の確認は原則不要です。

※一つでも白熱灯を設置している場合は「白熱灯あり」の評価となります。

※換気ﾌｰﾄﾞ内の照明は対象外、玄関ポーチ、洗面化粧台の照明は対象です。

　　　　　・調光又は人感センサーの省エネルギー性能を考慮する場合は、設備機器の

作動を確認します。

　　　　　　※作動確認が困難な場合は、型番等により調光又は人感センサーの機能を

有する照明設備であることを確認します。

　　　　　・設備機器を設置しないものとして設計時に評価を行っている場合は、設備

機器が設置されていないことを確認します。

④　給湯設備、配管、水栓、浴槽等

・給湯設備の種別、型番を確認します。

　※設備機器の効率を考慮しない場合は型番の確認は不要ですが、「給湯単機

能」、「ふろ給湯器（追焚きあり）」又は「ふろ給湯器（追焚きなし）」

の別が確認できない場合は型番を確認します。

　　　　・高断熱浴槽、配管方式又は節水型水栓の省エネルギー性能を考慮する場合は、

　　　　　それらの設備の仕様及び設置状況を確認します。

　　　　・太陽熱利用給湯設備を利用する場合は、集熱パネルの設置状況を確認します。

　　 　 ・設備機器を設置しないものとして設計時に評価を行っている場合は、設備機器が

          設置されていないことを確認します。

 ⑤　エネルギー利用効率化設備

 ・太陽光発電の省エネルギー性能を考慮する場合は、設備機器の型番及び設置状況を

   確認します。 

 

　　■留意事項

　　　① 建材、設備機器、部品等の確認方法について

原則、目視により確認を行います。

② 設備機器の型番が現地で確認できない場合について

型番の確認が必要な設備機器について、型番が現地で確認できない場合

→納品書等の型番が確認できる書類により確認します。検査時に納品書等の

準備をお願いします。

③ 試験品質及び生産品質の現地での確認について

　　設備機器の機器効率をプログラム計算上考慮する場合

        →現地にて性能表示マーク等の品質を担保する表示があることを確認します。

※現地にて確認ができない場合は、その設備については、設備機器の効率が

不明なものとして取り扱いますので、一次エネルギー消費量に係る計算書等の

再提出をしてください。

④ 設計検査時の仕様と現場で確認した仕様が異なる場合の対応

　　　　・設計検査時に想定していた建材、設備機器、部品等の仕様に変更が生じた

場合

→現場検査申請書（中間又は竣工時）の連絡事項欄に変更事項の記載をして

ください。

・設計検査時に想定していた建材、設備機器、部品等の仕様に変更が生じた

ことにより、省エネルギー性能が低下し、基準に適合しなくなる可能性が

ある場合

    →一次エネルギー消費量の再計算結果の提出をしてください。

 

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2017/06/23 型式部材等製造者認証に係る手数料の減額についてお知らせ

 平成２９年７月１日申請受付分から、型式部材等製造者認証に係る手数料の減額を行います。

2017/05/01 建築物エネルギー消費性能適合性判定料金表を一部改定しました。

建築物エネルギー消費性能適合性判定料金表を一部改定しました。

   料金表を工場等以外と工場等に区分しました。
軽微変更該当証明の申請料金を定めました。
 
2017/04/01 建築物エネルギー消費性能適合性を判定する業務を開始しました。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（「建築物省エネ法」）第12条の「建築物エネルギー消費性能確保計画」について建築物エネルギー消費性能適合性を判定する業務を開始しました。
判定対象建築物の規模は非住宅2,000㎡～10,000㎡、
業務区域は広島県内です
2015/04/01 住宅性能証明書等発行業務

 

 

「住宅性能証明書」及び「増改築等工事証明書」
 
発行業務のご案内
 
株式会社 広島建築住宅センター
 
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る平成２７年度税制改正について」に基づいて実施する「住宅性能証明書」及び「増改築等工事証明書」の発行業務を始めました。
 
１．業務の内容
           申請された住宅が、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋、大規模な地震に対する安全性を有する
        住宅用の家屋又は高齢者等が自立した日常生活を営むのに特に必要な構造及び設備を有する住宅用の家屋として国土交
        通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合している場合、当該住宅に係る「住宅性能証明書」又は「増改築等工事
        証明書」（租税特別措置法施行令第40条の４の２第4項第８号）を発行します。

            ・業務要領
 ・約款
 ・審査手順 
 
２．業務区域
広島県内全域
 
３．業務開始日
平成２7年４月１日
 
４．証明手数料（消費税を含む）
（1）一戸建ての住宅
（2）共同住宅等
 
５．申請書類
  ※必要図書を添付して、正副２部提出してください。
 
６．その他
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の概要」については、国土交通省の下記HPを参照してください。
 

※  お問い合せ先：本社建築部（Tel 082-228-2220）、福山営業所（Tel 084-928-3979）